組織概要

会長あいさつ

　水土里ネット山口は、昭和33年3月に認可設立されて以来、会員に対する土地改良事業の技術的援助などを通じて山口県の農業農村の発展に向けて歩み続けてきました。

　農業農村は、過疎化、農業従事者の高齢化及び後継者不足、耕作放棄地の増加など多くの課題を抱えています。また、日本の食料自給率は先進国の中で最低水準であり、国内の食料生産は伸び悩んでいる状況です。その一方で、高度成長期以降、長年に亘り飽食の時代を過ごしてきました。このような中、ウクライナ危機、円安問題等をきっかけに「食料安全保障」がクローズアップされています。

　これからの農業農村には、安全・安心な食料の生産を行う第一次産業としての機能、国土や自然環境の保全などの多面的機能の発揮という2つの役割に加え、安全安心な社会の実現に向けてその力を発揮することに期待が寄せられており、また責務とも考えています。

　当会は、これからも「絶え間ない研鑽による高品質な技術の提供」、「会員及び関係機関の信頼に基づく強固なネットワーク」の信念のもと、農業農村整備事業の推進及び会員に対する支援等を通じて、山口県の農業農村の振興、次世代に継承する魅力ある農業農村づくりのために勇往邁進して参ります。

水土里ネット山口会長
参議院議員

北村　経夫

目的

山口県土地改良事業団体連合会（水土里ネット山口）は、土地改良法の定めにより、土地改良事業を行う者の協同組織として会員により設立され、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、その共同の利益を増進することを目的としています。

沿革

本会の前身は、わが国の土地改良事業を推進するための団体として昭和2年に「帝国耕地協会」が設立されたのを受け、各都道府県に設立された「耕地協会」が前身です。
山口県においては昭和4年に「山口県耕地協会」が設立され、戦前戦後の土地改良事業の推進に大きな役割を果たしました。

その後、昭和27年「全国土地改良協会」が設立されると同時に「山口県土地改良協会」と改称して組織の充実強化を図り活動を続けてきました。昭和32年、土地改良法の改正により「土地改良事業団体連合会」が法制化されたことに伴い、山口県土地改良協会を解散し「山口県土地改良事業団体連合会」（昭和33年3月15日農林大臣認可）として設立され今日に至っています。

なお「水土里ネット」は、土地改良事業団体連合会と土地改良区の愛称です。
平成13年に全国で愛称を募集し、22,254点の中から選ばれた1点を基に制定され、本会は「水土里ネット山口」と称しています。

性格

本会は、土地改良法第111条の3により法人として規定されています。
その法的性格は、公益的な目的、事業内容に照らして土地改良法という特別法に定めるところにより設立が認められる「公法人」です。
また、税法上（法人税法、所得税法、印紙税法）においても、営利を目的としない公益法人等に位置付けられています。