事業紹介

国・県に対する会員の行う土地改良事業の拡大、並びに事業推進のための援助および事業採択予算獲得への請願・要請などの活動を行います。

土地改良管理指導センター業務

◎土地改良施設の診断・管理指導

◎土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策

換地センター業務

◎換地技術者等に対する研修

◎換地選定手法指導

◎換地処分未了原因把握・解消方策検討

◎財産管理制度活用等推進

農道台帳は、適正な農道の管理および改良に資することを目的として作成されています。農道台帳作成管理センターでは、一貫した体制のもと、統一的に農道台帳の点検・確認を行っています。

ため池サポートセンターでは、農業用ため池の適正管理を支援するため、専門技術者を配置し、現地調査や相談対応、技術指導・助言等を行っています。

「ため池サポートセンターやまぐち」の詳しい活動内容は下記をご覧ください。

農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、「日本型直接支払制度」が創設され、この制度の包括的かつ弾力的な事業推進が図れるよう、「山口県日本型直接支払推進協議会」が設立(平成26年度)され、本会は、事務局を運営し、制度に関する総合的なサポートを行っています。

詳細については →　 山口県日本型直接支払推進協議会HPへ

GIS（地理情報システム）としてため池や用排水機場などの水利施設、土地改良区のエリアおよび土地原簿などの各種データの組み合わせによる有効活用を図るとともに、新たに集落排水施設情報の整備を行います。

近年、地球温暖化の影響に伴う集中豪雨が激甚化・頻発化する傾向にあり、県内のいつどこで自然災害が発生してもおかしくない状況です。
農地・農業用施設が台風や大雨等で被災した場合、農地畦畔や水路・農道の崩落、 産地崩壊による土砂の流入、ため池や頭首工、揚水機場の破損等、営農活動に重大な支障をきたします。

水土里ネット山口では、これらの被災農地・被災施設の復旧を迅速におこなうべく、県や市町、関係組織と連携して災害復旧支援に努めています。

①データ整備

②やまぐち水土里ネット女性の会

農業農村整備事業に関係する女性のネットワーク作りを通して、農業農村整備事業の推進及び農業・農村の活性化とともに農業振興を図るため、平成17年全国に先駆けて設立しました。

③農業水路等⻑寿命化・防災減災事業によるため池の廃止

近年、記録的な大雨が頻発する中、災害リスクが高く使われなくなった農業用ため池を農業水路等⻑寿命化・防災減災事業の活用により、ため池の廃止を支援します。